読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

話の話。

個人的に気になった今日のニュース。

犯人特定の可能性『世田谷一家殺害事件』。

以下抜粋。


マフラーに犯人特定の可能性“世田谷一家殺害”16年

テレビ朝日系(ANN) 12/30(金) 11:51配信

 東京・世田谷区で一家4人が殺害された事件から30日で16年です。警視庁は現場にあった遺留品のなかで唯一、製造元が分からないマフラーが犯人の特定につながる可能性があるとみて改めて捜査を始めました。

 2000年12月30日、世田谷区の住宅で宮沢みきおさん(当時44)、妻の泰子さん(当時41)、長女のにいなちゃん(当時8)、長男の礼君(当時6)が殺害されました。現場にはジャンパーや帽子、手袋など多くの遺留品がありましたが、マフラーだけは製造元が分かっていません。捜査関係者への取材で、今年の夏以降、警視庁がマフラーの再捜査を始めたことが分かりました。マフラーはアクリル100%で、機械で編んだ低価格の商品とみられています。警視庁はマフラーの製造元から犯人の特定につながる可能性があるとみて、繊維を詳しく調べるなどしています。現場の住宅は当時のまま残されていて、30日に捜査幹部らが改めて事件の解決を誓いました。

・・・年間150人死亡の宿泊所。

以下抜粋。


無料低額宿泊所>年150人死亡…東京・千葉 滞在長期化

毎日新聞 12/30(金) 7:31配信

 生活困窮者の一時的な滞在施設としてNPO法人などが運営している「無料低額宿泊所」で入所者の死亡が相次ぎ、東京都と千葉県の宿泊所では年間150人以上が死亡退所していることが分かった。他の自治体は死亡例を調べておらず、実際の死者が更に多いのは確実だ。劣悪な住環境や一部の貧困ビジネス業者の存在が問題視されている宿泊所が、社会的弱者の「ついのすみか」となっている実態が明らかになった。

 国は宿泊所の死亡退所者数を把握していない。情報公開請求や取材に対し、東京都、八王子市、千葉県、千葉市船橋市が調査結果を明らかにした。管内には2015年時点で計231の宿泊所があり生活保護受給者ら計約6600人が入所している。ほとんどが男性とみられる。

 都と八王子市の施設で退所理由が「死亡」とされた人は12年以降、年間90人前後おり、累計で281人に上る。

 千葉県と千葉、船橋市では10年以降、年60~80人、累計372人が亡くなっていた。居室で死亡した人のほか、病院搬送後に死亡確認された例や短期間入院して亡くなったケースも含まれている。

 都はガイドラインで入所期間を原則1年、千葉県は原則3カ月と定めているが、1年以上の入所者の割合は都管轄施設で約5割、千葉県管轄施設で7割超に上る。65歳以上の割合も都で4割、千葉県で5割を超えており、長期入所と高齢化を背景に死者が相次いでいる。

 船橋市の宿泊所で死亡退所した19人は全員男性で、死因はがんが最多の8人。平均年齢は67.8歳、平均入所期間は4年8カ月で、最高齢は80歳、最長入所期間は8年7カ月だった。

 都内では毎年、病院退院後に行き場がない人が600人前後入所し、介護施設などに入れず宿泊所で1年以上待機している人も100人前後いる。退院患者らを含め、9割超が福祉事務所の紹介で入所しており、医療や介護サービスを十分に受けられない人を宿泊所に送り込む行政の姿勢も問われそうだ。

 宿泊所を運営するNPOの担当者は「入院が長くなると診療報酬が減らされるようになった結果、10年ほど前から退院先として宿泊所が利用されるようになり、長期的な生活支援や介護が必要な入所者が急増した。制度と実態に矛盾が生じている」としている。【大場弘行、山本将克】

 ◇退所促す取り組みを

 日本福祉大の山田壮志郎准教授(社会福祉学)の話 事業者にとって生活保護受給者は顧客であり、入所が長くなるほどもうかると考える運営者もいる。行政も受給者が宿泊所に集まっている方が状況を把握しやすく、アパートへの転居には税負担が必要なため退所指導に消極的だ。大半の宿泊所には福祉や医療の専門スタッフがおらず、高齢者が適切なケアを受けられない事態が生じている恐れがある。国や自治体は、退所を促す取り組みや退所後の受け皿作りを強化すべきだ。

 【ことば】無料低額宿泊所

 社会福祉法に規定されている届け出制の社会福祉事業の一種。国は通知で生活困窮者が自立するまでの「一時的な起居の場」と定めている。国の調査によると2015年時点で全国に537施設あり、入所者1万5600人のうち約9割を生活保護受給者が占める。大半の宿泊所は保護費の7~8割を宿泊料や食費などとして徴収しており、約4割の施設では、個室の面積が国の基準の7.43平方メートル(約4畳半)を満たしていない。

「自分は卒業式にはいられない」遺体で発見される。

以下抜粋。


遺体発見5日前、小5男児が学校の机にメモ 愛知の事件

朝日新聞デジタル 12/29(木) 7:56配信

 愛知県一宮市のマンションの一室で今月14日、父親(48)と小学5年の長男(10)が遺体で見つかった問題で、この長男が遺体発見の5日前、市立小学校の自分の机に「自分は卒業式にいられない」という趣旨のメモを残していたことが学校への取材でわかった。関係者によると、マンションの部屋からは長男が、仲良しだった姉宛てに書いたとみられるメモも見つかったという。

 小学校の校長によると、机のメモは横書きの1枚で「卒業式にいられないけど、気持ちとしてはいる」という内容。9日の下校前に、メモを机に入れる長男を担任が見ており、担任が校長にメモを届けた。この日は校長と父親、長男の面談があり、父親は「(長男が)転校することになるかもしれない」と話していたという。長男はその後、登校することなく遺体で見つかった。

 学校がメモの存在を市教育委員会に報告したのは、遺体発見後。校長は「父親との話から、当時は転校してもみんなと一緒にいたいという思いで書いたと考えていた」と説明した。

朝日新聞社

家族が無理心中した・・・。

以下抜粋。


<無理心中>女性と2児の遺体、夫発見 寝室に遺書 

毎日新聞 12/29(木) 21:21配信

 29日午後3時15分ごろ、名古屋市緑区篠の風1の会社員、森川淳さん(41)方の民家で「家族が無理心中した」と、森川さんから110番通報があった。愛知県警緑署員が駆けつけ、森川さんの妻、絵里子さん(39)が首をつり死亡しているのを確認した。ともに小学生の長男、夏伎(なつき)さん(11)と次男、恵伍さん(8)も近くで倒れ死亡していた。同署は絵里子さんが2人の子供を殺した後、自殺を図ったとみて詳しく調べている。

 同署によると、一家は4人暮らし。森川さんは前日から外出しており、帰宅して2階の寝室で3人を発見した。子供2人の首には圧迫した痕があった。室内に荒らされた形跡はなく、絵里子さんの足元で遺書が見つかったという。

 現場は地下鉄桜通線生山駅から南へ約600メートルの閑静な住宅街。

 近くに住み、子供が2人と同じ小学校に通うパートの40代の女性は「絵里子さんは子供さんと仲良くしていた。2~3日前も見かけたが特に変わった様子はなかった。自分の子供に伝えにくい」と悲しんでいた。【竹地広憲】

身元不明の遺体は未公表!?

以下抜粋。


身元不明遺体>推定氏名の57%は未公表

毎日新聞 12/27(火) 7:00配信

 ◇身分証所持でも 判断、自治体で差

 1人暮らしの高齢者などが身元不明のまま孤独死した場合、死亡時の状況を官報などに載せて遺骨の引き取り手を待つが、推定される氏名の57%は未公表であることが分かった。身元を捜査する地元警察署と官報の掲載文を作る自治体に対応が任され国の統一基準がないためで、所持していた運転免許証の名義すら載せないケースがある。福祉問題に詳しい専門家は「高齢者が孤立する中、手がかりになる情報を伝えないのは問題だ」と指摘している。

 身元不明の遺体は、行き倒れと同じ「行旅(こうりょ)死亡人」として法令上扱われる。

 所在地の市区町村は、その身体的特徴や所持品、発見状況など「本人の認識に必要な事項」を官報や役所の掲示場に公告(掲載)することが義務づけられている。

 毎日新聞が今年の行旅死亡人計490件(12月26日時点)を調べたところ、居宅とみられる室内での発見や、国民健康保険証を所持などと掲載され身元が推定できる事例が68件あった。大半は高齢者とみられる。しかし、「○○方居室にて発見」「○○名義の預金通帳」などと、推定される氏名を掲載したのは29件42.6%にとどまり、39件57.4%は未掲載だった。

 室内での発見で居住者名を載せなかった愛知県岡崎市など7市区は「遺体はおそらく居住者だと思うが警察の調査書に氏名が書かれていなかった」と回答。同様に未掲載の神奈川県平塚市など14市区町も「警察の調査書に従った」と答えた。

 運転免許証や住民基本台帳カードの名義を未掲載とした埼玉県戸田市と東京都八王子市も「警察の調査書をそのまま写した」。

 推定氏名を掲載した自治体の多くも「警察の調査書通り」と答えたが、新潟県燕市は「死亡場所の掲載が義務付けられているので『○○方にて発見』と(居住者名を)書いた」としている。

 一方、大阪市兵庫県加古川市などは警察から推定氏名を伝えられても未掲載。名古屋市や千葉県船橋市はマンション名や部屋番号も載せず、「オーナーや近隣住民を考慮した」と説明している。【山口知】

 ◇極力掲載すべきだ

 警察庁刑事局の話 官報の記載は自治体の判断。ただ、実質的に各自治体は警察の調査書を参照して官報に記載している。調査書にどこまで踏み込んで推定氏名などを記入するかは各警察署の判断になる。身元の特定につながるなら極力掲載すべきだと考えており、そうした指導はしていく。

 ◇通達出していない

 関係法令を所管する厚生労働省社会・援護局保護課の話 例えば身分を示すものがあっても別人のものなら官報に載せる意味はない。何を載せるかは自治体の判断。こちらから通達などを出したことはない。

 ◇国で対応統一を

 福祉問題に詳しい水島宏明・上智大教授の話 超高齢化社会の中でこういう方々が急増し孤立していく社会を象徴するケースだと思う。人の生死に関する情報が伝わらず、きちんと弔うことができる官報の仕組みになっていないのは問題。手掛かりがあるのなら、それを伝えるよう国として統一した対応をすべきだ。

 ◇行旅死亡人

 主に行き倒れについて火葬などの手続きを定めた明治期成立の「行旅病人及び行旅死亡人取扱法」で規定され、旅行中に死亡し引き取り手のない者や、身元不明で引き取り手のない死亡者らのこと。遺体が発見されると、通常は警察が事件性の有無や身元を捜査した後、市区町村に引き渡され、役所の掲示場と官報または新聞に、死亡者の容貌や遺留品などを公告(掲載)する。2000年代初頭は年間1000人を超えていたが、近年は800~500人程度で推移している。

息子に金属バットで殴られて・・・。

以下抜粋。


名古屋・母親死亡>37歳息子が金属バットで殴る
毎日新聞 12/27(火) 0:11配信
 
◇愛知県警千種署、逮捕は傷害容疑

 26日午後6時50分ごろ、名古屋市千種区光が丘1のマンションの無職、林徹さん(68)方から「妻が息子に金属バットで殴られて意識がない」と119番があった。室内に妻の恵子さん(64)が倒れており、病院に搬送後、死亡が確認された。愛知県警千種署は同居する息子の宏季容疑者(37)を傷害容疑で現行犯逮捕した。宏季容疑者は「(母に)注意されるようになった。自分がやった」などと供述し、容疑を認めているという。

 同署によると林さんは当時外出中で、帰宅すると室内で恵子さんが血まみれで倒れていた。血のりが付いた金属バットが室外にあったという。同署は殺人容疑も視野に当時の状況を詳しく調べる。【山口朋辰】

悪魔払いされて・・・。

以下抜粋。


悪魔払いされていた病>精神疾患と誤認 遅れる初期治療

毎日新聞 12/25(日) 9:00配信


 医学界で「以前なら悪魔に取りつかれたとして祈とう師が扱っていた」と指摘される病「抗NMDA(エヌ・エム・ディー・エー)受容体脳炎」。ホラー映画「エクソシスト」(1973年、米国)の少女もこの病だったとされる。2007年にこの病が発見され、今でこそ「治る病気」だが、特異な症状ゆえに精神障害の病気を疑われたり、確定診断をするための検査機関が限られていたりして、早期に適切な治療を受けられないケースもある。患者や家族の苦悩をみていく。

 「最初に精神科に行かなかったらどうだっただろうかって思うんです。総合病院に行っておけば良かったって。親としてやはり悔いが残りますよ」

 関西地方に住む患者、洋子さん(仮名、20)の母親(50)はそんな思いに苦しんでいる。洋子さんが激しい頭痛を訴えたのは、高校3年の夏休みだった。その後、会話中に不自然な様子が見られたり、パニックを起こして路上に倒れこんでしまったりして、精神科病院で「急性一過性精神性障害」と診断され、「医療保護入院」が決まった。

 医療保護入院とは、法律が定める精神障害者の強制入院措置だ。入院5日後、洋子さんは呼吸障害を起こし、精神科病院から総合病院に救急車で搬送された。神経内科の専門医の診察で、抗NMDA受容体脳炎に典型的な卵巣奇形腫は確認されなかったが、症状などからこの病気を前提に治療が始まった。不随意運動など特有の症状を呈するなどしたが、治療が奏功し今年5月、2年9カ月間の入院生活を終えた。自宅に戻ったが今も車いす生活を送る。

 抗NMDA受容体脳炎は初期に出る精神症状から「統合失調症」と間違われることが少なくない。洋子さんを診察した精神科病院の医師は取材に「統合失調症の急性発症を疑った」と話した。

 「心の病」と識別するすべはないのか。洋子さんが搬送された総合病院の医師は「脳波検査が決め手になる」という。洋子さんの脳波には明らかな機能低下の所見があった。精神科病院でも、脳波検査は検討されたが「興奮が激しく検査できる状況になかった」と担当医は話す。患者の77%が精神科を受診したというデータもある抗NMDA受容体脳炎。精神科医神経内科の連携が適切な治療には必要だ。

 抗NMDA受容体脳炎の確定診断には、特有の症状以外に抗体(抗NMDA受容体抗体)の検出が必要だ。しかし、抗体の測定に必要な培養細胞やNMDA受容体を安定的な状態に保つには高度な技術が必要で、検査が可能な機関は限られる。海外ではダルマウ教授が在籍するバルセロナ大(スペイン)、ロンドン大など、国内の公的機関では新潟大脳研究所の田中恵子特任講師の研究室だけだ。

 典型的な症状ではないことや検査機関が限られている事情などから、診断確定が遅れたのが関西の専門学校に通う明菜さん(仮名、19)のケースだ。高校1年の13年9月に、何もないところで転ぶなどの症状から、自宅近くの内科で「ギランバレー症候群」の疑いと診断されたが、やがててんかん発作を起こし意識障害が出たため総合病院に入院する。

 退院後の10月30日、近畿大病院で神経内科の診察を受けた。血清を採取し、担当医はカルテに「症状が改善しなければ抗NMDA受容体抗体の測定を検討する」と記した。卵巣奇形腫はないが意識障害や不随意運動などの症状があったためだ。

 明菜さんはその後も「認識解離性障害」や「ベーチェット病」の疑いなどの診断を受ける。姉と東京ディズニーランドに出かけるなど元気な面も見せていたが、14年9月25日、担当医から「抗NMDA受容体脳炎」と告げられた。

 確定診断まで1年間を要した原因には比較的軽症だったほかに、費用の問題がある。抗体の検査機関がきわめて限られるうえ、輸送や検査にかかる費用は大学の研究費でまかなわれている。そのため、緊急の症例以外の抗体測定は一定数まとめて行われる。担当医は「この病気の患者は、多感な青年期の女性が多く、軽症例の診断は難しい。抗体検査も容易ではない」と話す。

 抗NMDA受容体脳炎の治療経験がある大阪医科大神経内科医の中嶋秀人医師は「典型的な症状なら確定診断を待たずに早期治療を始めるが、患者の多くは若い女性。副作用のことも考えれば、抗体検査をできる環境が身近に欲しい」と指摘する。【照山哲史/デジタル報道センター】