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話の話。

個人的に気になった今日のニュース。

身元不明の遺体は未公表!?

以下抜粋。


身元不明遺体>推定氏名の57%は未公表

毎日新聞 12/27(火) 7:00配信

 ◇身分証所持でも 判断、自治体で差

 1人暮らしの高齢者などが身元不明のまま孤独死した場合、死亡時の状況を官報などに載せて遺骨の引き取り手を待つが、推定される氏名の57%は未公表であることが分かった。身元を捜査する地元警察署と官報の掲載文を作る自治体に対応が任され国の統一基準がないためで、所持していた運転免許証の名義すら載せないケースがある。福祉問題に詳しい専門家は「高齢者が孤立する中、手がかりになる情報を伝えないのは問題だ」と指摘している。

 身元不明の遺体は、行き倒れと同じ「行旅(こうりょ)死亡人」として法令上扱われる。

 所在地の市区町村は、その身体的特徴や所持品、発見状況など「本人の認識に必要な事項」を官報や役所の掲示場に公告(掲載)することが義務づけられている。

 毎日新聞が今年の行旅死亡人計490件(12月26日時点)を調べたところ、居宅とみられる室内での発見や、国民健康保険証を所持などと掲載され身元が推定できる事例が68件あった。大半は高齢者とみられる。しかし、「○○方居室にて発見」「○○名義の預金通帳」などと、推定される氏名を掲載したのは29件42.6%にとどまり、39件57.4%は未掲載だった。

 室内での発見で居住者名を載せなかった愛知県岡崎市など7市区は「遺体はおそらく居住者だと思うが警察の調査書に氏名が書かれていなかった」と回答。同様に未掲載の神奈川県平塚市など14市区町も「警察の調査書に従った」と答えた。

 運転免許証や住民基本台帳カードの名義を未掲載とした埼玉県戸田市と東京都八王子市も「警察の調査書をそのまま写した」。

 推定氏名を掲載した自治体の多くも「警察の調査書通り」と答えたが、新潟県燕市は「死亡場所の掲載が義務付けられているので『○○方にて発見』と(居住者名を)書いた」としている。

 一方、大阪市兵庫県加古川市などは警察から推定氏名を伝えられても未掲載。名古屋市や千葉県船橋市はマンション名や部屋番号も載せず、「オーナーや近隣住民を考慮した」と説明している。【山口知】

 ◇極力掲載すべきだ

 警察庁刑事局の話 官報の記載は自治体の判断。ただ、実質的に各自治体は警察の調査書を参照して官報に記載している。調査書にどこまで踏み込んで推定氏名などを記入するかは各警察署の判断になる。身元の特定につながるなら極力掲載すべきだと考えており、そうした指導はしていく。

 ◇通達出していない

 関係法令を所管する厚生労働省社会・援護局保護課の話 例えば身分を示すものがあっても別人のものなら官報に載せる意味はない。何を載せるかは自治体の判断。こちらから通達などを出したことはない。

 ◇国で対応統一を

 福祉問題に詳しい水島宏明・上智大教授の話 超高齢化社会の中でこういう方々が急増し孤立していく社会を象徴するケースだと思う。人の生死に関する情報が伝わらず、きちんと弔うことができる官報の仕組みになっていないのは問題。手掛かりがあるのなら、それを伝えるよう国として統一した対応をすべきだ。

 ◇行旅死亡人

 主に行き倒れについて火葬などの手続きを定めた明治期成立の「行旅病人及び行旅死亡人取扱法」で規定され、旅行中に死亡し引き取り手のない者や、身元不明で引き取り手のない死亡者らのこと。遺体が発見されると、通常は警察が事件性の有無や身元を捜査した後、市区町村に引き渡され、役所の掲示場と官報または新聞に、死亡者の容貌や遺留品などを公告(掲載)する。2000年代初頭は年間1000人を超えていたが、近年は800~500人程度で推移している。